離婚手続き 離婚協議書 小平市

離婚協議書

夫 小平××（以下、甲という）と妻 小平××（以下、乙という）は、離婚について協議した結果、以下の通り合意した。


第一条　甲と乙は、合意の上、協議離婚する。離婚届は乙（甲）が速やかに提出する。


第二条　甲と乙間の未成年者の子供 小平××（平成×年×月×日生、以下、丙という）の親権者は乙とし、今後乙において監護養育する。


第三条　甲は、丙の養育費として、以下の通り支払うこととする。
一　支払い開始は、平成×年×月×日からとする。
二　支払い方法は、毎前月末日までに甲による乙が指定する丙名義の預金口座への振込みとする。
三　支払期間及び額は、平成×年×月×日から平成×年×月×日の丙の大学卒業時まで、毎月×万円とする。丙が------------------------------------------------------------------------------------------場合も、卒業する日の属する月又は丙が成人に達する日の属する月のいずれか遅い時期まで、毎月×万円とする。また、-----------------------------------------------------------------------場合、卒業する日の属する月又は丙が成人に達する日の属する月のいずれか遅い時期まで、毎月×万円とする。


（この他、事情に応じてより細かく定めます）
四　-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------。
五　-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------。


２　丙の大学、短期大学、専修学校その他各種学校等の入学時に要する費用について、------------------------------------------負担するものとする。---------------------------------------------------------------------------------。その他丙において入院等の特別な事情が発生した場合、甲と乙は、互いに誠実に協議して分担額を定めるものとする。


３　甲又は乙から、物価又は甲、乙の各生活状況等の変化を理由に第１項の定めを変更したい旨申し出があった場合、甲及び乙は互いに誠実に協議しなければならない。


第四条　甲の乙に対する財産分与は、次の通りとする。
一　甲は乙に対し、金×万円を---------------------------------------------にて支払うものとする。
二　甲は乙に対し、下記不動産を譲渡する。なお、登記手続きに要する費用は甲の負担とする。


土地（不動産登記簿より転載）
建物（不動産登記簿より転載）


（この他、生命保険、学資保険などの取り決めも検討します）


第五条　甲は乙に対し、離婚後の生活保障たる扶養的財産分与として、----------------------------------にて支払うものとする。


第六条　甲において養育費又は第四条若しくは第五条における支払いを遅滞したときは、甲は遅滞の日から支払い済みまで年××パーセントによる遅延損害金を付加して支払うものとする。


第七条　甲及び乙は、住所、居所、連絡先を変更したときは、遅滞なく相手方にこれを通知するものとする。


第八条　乙は甲に対し、甲が一箇月に一回程度、丙と面会交流することを容認する。日時、場所、方法等は、丙の福祉を害することのないよう配慮し、甲乙協議の上決定する。


第九条　離婚に伴う年金分割につき、甲を第１号改定者、乙を第２号改定者として、甲と乙は厚生労働大臣に対し、-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------とする旨合意する。


第十条　甲と乙は、本協議書に基づき直ちに強制執行承諾の条項を入れた公正証書を作成することに合意する。なお、公正証書作成に要する費用は甲の負担とする。


第十一条　甲と乙は、本件離婚に関し、以上をもって円満に解決したことを確認し、------------------------------------------------------------------------------------------------甲乙互いに請求しないものとする。


以上の合意の成立を証するため、本書二通を作成し、甲乙が各自署名押印の上、各自一通を所持する。


平成　年　月　　日


甲　　


住所　東京都小平市


氏名　小平××　　　　　　　　　　　　印




乙


住所　東京都小平市


氏名　小平××　　　　　　　　　　　　印

養育費の一括払いについて

養育費については、定期的な支払（毎月払い）が一般的ですが、支払期間中における総額を一括にて支払う、あるいは数回に分割して支払う旨を希望されることもあるかと思います。もちろん、そのような合意も認められるものではありますが、一括支払いの場合、「以後養育費についていかなる請求もしない」との条項が定められている場合であっても、事情の変更が生じた際には増額の請求も可能であり、また、子からの扶養請求も妨げられるものではないと考えられています。一括払いを受けた後、その養育費を費消してしまった場合においても、子から扶養料の請求につき、同様です。よって、養育費の一括払いについては、当事者が問題点などを十分に認識した上で条項を定めることはもちろん、養育費の費消を避けるために信託銀行を利用することも検討に値します。なお、養育費を一括にて支払う旨の協議書においては、１か月の金額の記載、および期間の特定について、必ず記載されることをお勧めします。


第　条　甲は乙に対し、長男××（平成　年　月　日生）の平成　年　月から同人が満18歳に達する日の属する月までの養育費として、金　　万円（１か月　万円）を支払うこととし、これを平成　年　月　日限り、乙が指定する金融機関の預金口座に振込みにて支払うものとする。
第　条　甲及び乙は、将来、事情変更があった場合、誠実に養育費の増減額の協議をするものとする。

養育費の強制執行について

離婚給付等契約公正証書については、強制執行認諾の条項が盛り込まれるのが一般的であり、養育費など、扶養義務に基づく定期金債権については、その一部が不履行になった場合、その後は期限が到来していない債権についても強制執行が可能となります。また、差押禁止債権の範囲も通常の債権が４分の３であるのに対し、２分の１とされています。ところが、「解決金」「和解金」名目となっている場合、この特例が適用されない可能性があります。

（参考）
民事執行法

（扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例）
第百五十一条の二　債権者が次に掲げる義務に係る確定期限の定めのある定期金債権を有する場合において、その一部に不履行があるときは、第三十条第一項の規定にかかわらず、当該定期金債権のうち確定期限が到来していないものについても、債権執行を開始することができる。
一　民法第七百五十二条 の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
二　民法第七百六十条 の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
三　民法第七百六十六条 （同法第七百四十九条 、第七百七十一条及び第七百八十八条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
四　民法第八百七十七条 から第八百八十条 までの規定による扶養の義務
２　前項の規定により開始する債権執行においては、各定期金債権について、その確定期限の到来後に弁済期が到来する給料その他継続的給付に係る債権のみを差し押さえることができる。
（差押禁止債権）
第百五十二条　次に掲げる債権については、その支払期に受けるべき給付の四分の三に相当する部分（その額が標準的な世帯の必要生計費を勘案して政令で定める額を超えるときは、政令で定める額に相当する部分）は、差し押さえてはならない。
一　債務者が国及び地方公共団体以外の者から生計を維持するために支給を受ける継続的給付に係る債権
二　給料、賃金、俸給、退職年金及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る債権
２　退職手当及びその性質を有する給与に係る債権については、その給付の四分の三に相当する部分は、差し押さえてはならない。
３　債権者が前条第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権（金銭の支払を目的とする債権をいう。以下同じ。）を請求する場合における前二項の規定の適用については、前二項中「四分の三」とあるのは、「二分の一」とする。